長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、電気料等の物価高騰が市民生活を圧迫しております。新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
また、電気料等の物価高騰が市民生活を圧迫しております。新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
◆笠井則雄 委員 次に、庁舎電気料等の高騰状況についてお聞きし、また私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 最初に、電気料高騰に伴うアオーレなど庁舎関係の電気料高騰について、令和３年度と令和５年度の比較をお伺いしたいと思います。 ◎吉田 管財課長 各庁舎における電気料の状況について、令和３年度実績と令和５年度当初予算計上額の比較で申し上げます。
なお、電気料金等の物価高騰が市民生活を圧迫しております。連休明けの５月８日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引下げとなりますが、感染症の流行は長期にわたると言われております。市民の命と暮らしを守るために令和５年度もしっかりと対応されるよう要望し、本予算に賛成いたします。
昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一のものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。
１月から２月にかけて柏崎市や刈羽村、長岡市で開かれた東京電力の住民説明会でも、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用していた問題や、東京電力が１月23日に発表した電気料金の値上げについて、柏崎刈羽原発７号機を今年10月、同６号機を2025年４月に再稼働する前提で算定したことに厳しい批判や怒りの声が相次いでいます。
２点目は、停電対策としての電気自動車とビークル・ツー・ホームの普及について伺います。命と暮らしを守る防災・減災の観点から、大雪も含めた災害時に備えた家庭での停電対策は重要と考えます。国交省は、令和元年の房総半島台風による長期停電を契機として、災害時における電気自動車の普及促進に努めています。
続きまして、議第６号令和４（２０２２）年度下水道事業会計補正予算（第４号）に関しましては、高柳町門出地区機能強化対策工事の詳細について、二、三年前に地区での下水の集落排水の中に本来入るべきはずのない異物が入り、気をつけるようにと回覧があったがこれに影響されているのかと質疑があり、答弁内容は、門出地区の処理施設は供用開始から２３年経過しており、中継ポンプを含め機械設備、電気設備等の劣化が著しく、機能確保
次に、数か月遅れるということですけど、本来であれば４月１日からこの柏崎あい・あーるエナジー株式会社から買ってもらって、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から柏崎市がまた電気を買うという契約になるはずだったんですね。その間は、今度はまた東北電力ネットワーク株式会社と契約を続けるわけですよね。今、教育施設は高い金額で契約しているかな。そうすると、また電気料の不足というものが出てくるのかどうか。
特に暖房対策として、電気、ガスの利用が欠かせない冬場における記録的な光熱費の高騰、これにより、柏崎市民のみならず、多くの県民・国民が生活に不安を抱えていることだというふうに思っております。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 指定管理者への光熱費支援及び市管理施設の光熱費について、 施設はいずれも市民にとって大切な社会インフラであり、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されたい。 また、中央区建設課の道路維持費補正額のほとんどが西堀ローサ分であるが、その構造をより分かりやすく説明すべき。 との意見、要望がありました。
これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。 都市計画課、新潟市都市計画区域マスタープランについては、検討委員会やパブリックコメントによる意見を十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させて分かりやすい表現に努め、選ばれる都市新潟市に向けて策定をお願いするものです。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。
また、電気料金の増額につきましては、ウクライナ危機等の社会情勢の変化に伴います燃料価格の高騰による影響を受け、電気使用料の予算に不足を来すことから、10月請求分の上昇率により年間所要額を算出いたしまして不足額を計上させていただいたものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、16ページ、事項別明細書でございますが、歳出からご説明をさせていただきます。
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
◆笠井則雄 委員 電気料等の高騰について、幾つか質問したいと思っています。今年９月議会で私は、アオーレなど庁舎の電気料の急騰状況とその対策として、財源がはっきりしていないわけですから、ひものついた特別交付税を求めないと今後大変になるというような質問をさせてもらったところであります。その中で、既決予算外で５億円程度の不足が今後生じるという話が財政課長からあったわけであります。
10節の電気使用料４万円につきましては、現地本部として使用しました三川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の電気料相当額でございます。自動車燃料費５万円は、職員派遣等に使用した公用車及びマイクロバスの燃料代としてでございます。備品等購入費１万円につきましては、三川Ｂ＆Ｇ海洋センターのコピー機のパフォーマンス料を計上したものでございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
令和３年度と令和４年度の電気使用料もしくはガソリン代を各事業所に問い合わせまして、実際にかかった経費を確認させていただきました。その令和３年度から令和４年度に掛かり増しとなった経費を推計しながら、あと県が公表している物価変動率も参考にしながら、実際に令和４年度に掛かり増しとなった経費を推計させていただいて、１年当たりどれぐらい増えたかを計算して、計上させていただきました。